介護職員等特定処遇改善の「見える化」要件について

「見える化」要件とは、令和2年度の介護報酬改定において新設された「介護職員等特定処遇改善加算」の算定要件の1つで介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取組内容を公表しています。この算定要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組につきまして、以下のとおり公表します。

区分内容当法人の取り組み
入職促進に向けた取り組み他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 
年齢、性別問わず積極的に面接や職場見学をおこなっている。
資質向上やキャリアアップに向けた支援
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
両立支援・多様な働き方の推進
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
希望するライフスタイルに応じた勤務形態に配慮している。定期的に非正規職員に対し正規職員へ転換の勧誘を行う。
腰痛を含む心身の健康管理短時間労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施健康診断の実施、ストレスチェックの実施、職員休憩室の確保をしている。
生産性向上のための業務改善の取り組み
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
各業務のマニュアル整備、申し送りノートの活用。
やりがい・働きがいの醸成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気付きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
各種委員会(事故防止検討委員会や労働安全衛生委員会等)に全員が参加するよう促し個人の意見を反映できるよう機会を確保している。